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誰のためのテレワーク? 大内伸哉「はしがき」公開中!

はしがき

 COVID-19(新型コロナウイルス感染症)の影響が広がるにともない,テレワーク(リモートワークとも呼ばれる)は,多くの人の仕事や生活にかかわる社会的現象になったが,それにより,これまでテレワークと無縁であった人たちを,困惑させることにもなった。毎朝,通勤して,職場で上司や同僚や後輩と挨拶をかわし,夕方まで,あるいは残業の場合は,夜遅くまで働き,仕事が終われば,互いに「おつかれ(さま)」と言って労をねぎらい,帰宅の途に就くという従来の働き方が,コロナの影響で一変した。通勤はなくなり,職場の仲間の顔を直接みないまま働くことが増え,仲間とのつながりは,主としてインターネットを介したオンラインによるものに変わった。安倍晋三政権のころから「働き方改革」はスローガンとして掲げられていたが,ここまでの「改革」の波が押し寄せることは,多くの人の想定を超えていたことであろう。

 ただ,視点を変えると,テレワークには,もう少し違う顔があることもわかる。経営者にすれば,社員が自宅で働いても,出社しているときと変わらぬ成果を出してくれれば,オフィスの賃料,光熱費,通勤費用などの負担をしなくてよい分だけ利益が上がるので悪い話ではない。社員側にしても,出勤しないことにより,自分の時間がそれだけ増えるし,育児や介護の負担を抱えている人であれば,仕事との両立を実現しやすい。もちろん,このような労使のウィン・ウィンを実現させるためには,テレワークをしても,これまでと生産性が変わらないか,それ以上であることが必要である。このため,世間では,効率的なテレワークに関するノウハウを教えてくれる情報に溢れている。

 しかし,テレワークは,そのような小手先のテクニックで対処すべきものではないというのが,本書の立場である。本書の目的は,テレワークはいったい誰のために行うのか,ということを根本から問い直すことにある。それはなぜテレワークなのかということを明らかにすることでもある。詳細は本書を読んで確認してほしい(手っ取り早く知りたい方は,終章から読んでもらいたい)が,とくに重要なのは,私たちは,デジタルトランスフォーメーション(DX)により,会社のあり方も労働者の働き方も大変革の渦中にあるという認識である。DXは不可逆的な流れであることを考慮すると,DXに適合的なテレワークへの流れもまた,とどまることはないであろう。テレワークは,やるかやらないかという段階ではなく,どのように取り組むかという段階に来ているのである。

 こうしたテレワークへの流れをさらに揺るぎないものとするのは,テレワークは,単に経済やビジネス上の要請に基づくだけではなく,私たちの社会が抱える多くの課題を解決するという重要な価値をもっていることである(どのような課題を解決するかの詳細は,本文を読んでほしい)。テレワークは誰のためか,という問いの答えは,働き手(会社員だけでなく,独立して働くフリーワーカーも含まれる)であるし,企業(会社)であるし,そして何よりも社会(および社会の構成員全員)なのである。(後略)

2021年4月8日
コロナ禍でテレワーク生活をする神戸の自宅より
大内 伸哉

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著者略歴

  1. 大内伸哉(おおうち・しんや)

    1963年神戸市生まれ。東京大学法学部卒、同大学院法学政治学研究科博士課程修了。神戸大学大学院法学研究科教授。博士(法学)。労働法を専攻。著書に『君は雇用社会を生き延びられるか』(明石書店、2011年)ほか多数。SHINYA OUCHI Web Site:http://www2.kobe-u.ac.jp/~souchi/

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